日本本土除外は反対唯一人で可決 (華盛頓二十五日発) : 米国上院の各案可決経過

四留保案可決 : (国際華盛頓十五日発)

八時間制可決 : (華盛頓特電十七日発)

農業金融案可決 : (国際華盛頓三日発)

日本本土除外と国内問題除外 : 何れも米国上院で可決 (華盛頓二十七日発)

時間外労働可決 : (華盛頓特電二十一日発)

関税法案可決 : 十六日国際直電華盛頓発

商船法案 : 米国上院可決　（華盛頓十二日発）

日本除外確定 : 九対三にて議決 : 二十日華盛頓特派員発

日本除外論戦 : 労働側の反対否決さる : (二十七日華盛頓新関特派員発)

失業対案可決 : 十一日合同通信社華盛頓発

日本時間制 : 委員会可決顛末 : 二十二日華盛頓特派員発

排日移民案可決 : 米国下院で : (国際華盛頓二日発)

陸軍縮少可決 : 日本を口実にした排日議員の反対も無効 : (華盛頓十七日発)

華盛頓会議最後の総会 (本社華盛頓支局四日発) : 各種の報告と各国全権の挨拶

山東電信解決 : 十九日本社華盛頓支局発

華盛頓会議全権委員決定

資本家側の提案 : (華盛頓十日発)

刑罰的償金は不可なり(華盛頓六日発)

各国全権の演説 (本社華盛頓支局十日発) : 十日の本会議

日本の対米貿易 : (華盛頓二十一日発)

労働管理国決定 : (華盛頓二十六日発)

米国提案可決さる : 第四条は修正 (本社華盛頓支局十八日発)

米国炭坑罷業経過 : 十日華盛頓特派員発

米関税法案通過 : (合同華盛頓二十四日発)