排日移民案可決 : 米国下院で : (国際華盛頓二日発)

四留保案可決 : (国際華盛頓十五日発)

農業金融案可決 : (国際華盛頓三日発)

関税法案可決 : 十六日国際直電華盛頓発

商船法案 : 米国上院可決　（華盛頓十二日発）

米国上院委員会で船舶補助案可決 : 国際華盛頓九日発

抑留移民入国許可 : 八日国際直電華盛頓発

排日条項を含まぬリード移民案 : 上院移民委員会可決 : (華盛頓特電二十七日発)

上院の船舶補助案 : 国際華盛頓三十日発

国務卿ヒューズ氏から排日案再警告 : 両院移民委員会へ : (国際華盛頓二十日発)

排日法延期か : 両院協議委員会の決定 : (国際華盛頓七日発)

排日法案は七月一日から実施 : 両院協議会の決定 : (国際華盛頓六日発)

米国税制改正案 : (国際華盛頓一日発)

排日法案緩和 : 移民委員長大統領と懇談 : (国際華盛頓十三日発)

縮小案の細目 : 国際華盛頓十三日発

米憲法修正案 : (国際華盛頓日附不明)

前独帝処罰案 : (国際華盛頓二十八日発)

非常関税案修正 : (国際華盛頓十四日発)

紳士協約の廃棄 : 下院移民委員会の決議報告 : 排日案は依然固執 : (国際華盛頓二十四日発)

国際法廷参加決議 : (国際華盛頓二十四日発) : 米上院がペッパー案に準拠して

排日案阻止要求 : 移民禁止交換条件 : (華盛頓六日発)

米国移民制限案 : 下院を通過す : (華盛頓二十二日発)

米上院移民委員会排日条項を削除 : 新移民案起草決議 : (華盛頓特電二十八日発)

国際会議案再燃 : 米下院に決議提出 : (合同華盛頓二十六日発)

失業対案可決 : 十一日合同通信社華盛頓発