山東電信解決 : 十九日本社華盛頓支局発

海軍協定内容 (本社華盛頓支局九日発)

海軍条約続報 (本社華盛頓支局十日発)

ヤップ電線条約 : 三十一日日本社華盛頓支局特派員発

防備制限条項 : (本社華盛頓支局三十日発)

華府にて決定せる諸条約の調印 : (本社華盛頓支局六日発)

失業対案可決 : 十一日合同通信社華盛頓発

関税引上協定要領 : (本社華盛頓支局五日発)

山鉄解決内容 : 三十一日から条約起草 : (本社華盛頓支局三十日発)

米国提案の対支協定案 (本社華盛頓支局十七日発)

八時間制可決 : (華盛頓特電十七日発)

海軍条約審議終る : (本社華盛頓支局十二日発)

山鉄妥協案支那側受諾 : (本社華盛頓支局二十七日発)

日本の最低年限案 : 華盛頓特電九日発

日本の最低年限案 : 華盛頓特電九日発

鉱山は日支合弁で経営に決定 (華盛頓十九日発)

我時間制決す : (華盛頓特電二十八日発)

支那関税非交式意見交換 : 二十三日本社華盛頓支局発

米国提案可決さる : 第四条は修正 (本社華盛頓支局十八日発)

産婦案主要条項 : (華盛頓特電二十九日発)

支那、印度時間制 : (華盛頓特電二十二日発)

時間外労働可決 : (華盛頓特電二十一日発)

関税法案可決 : 十六日国際直電華盛頓発

華盛頓会議最後の総会 (本社華盛頓支局四日発) : 各種の報告と各国全権の挨拶

船舶局存置勧告（華盛頓三日発）