米国提案可決さる : 第四条は修正 (本社華盛頓支局十八日発)

米国提案の対支協定案 (本社華盛頓支局十七日発)

条約留保案可決 : 民主党の修正動議否決(華盛頓二十一日発)

四留保案可決 : (国際華盛頓十五日発)

農業金融案可決 : (国際華盛頓三日発)

海軍条約続報 (本社華盛頓支局十日発)

華府にて決定せる諸条約の調印 : (本社華盛頓支局六日発)

防備制限条項 : (本社華盛頓支局三十日発)

支那鉄道改善案 : 米国より決議案提出(華盛頓十八日発)

関税法案可決 : 十六日国際直電華盛頓発

商船法案 : 米国上院可決　（華盛頓十二日発）

山東電信解決 : 十九日本社華盛頓支局発

資本家側の提案 : (華盛頓十日発)

失業対案可決 : 十一日合同通信社華盛頓発

支那関税条約 : 華盛頓で調印終了

支那陸軍縮小案 (華盛頓二十一日発) : 極東委員会で可決

海軍条約審議終る : (本社華盛頓支局十二日発)

関税修正 : 条約批准後提出 : (華盛頓特電二十六日発)

八時間制可決 : (華盛頓特電十七日発)

米憲法修正案 : (国際華盛頓日附不明)

在支無線局規約(国際華盛頓五日発) : ルート案採用

排日移民案可決 : 米国下院で : (国際華盛頓二日発)

山鉄妥協案支那側受諾 : (本社華盛頓支局二十七日発)

支那の提案 (本社華盛頓支局十六日発) : 特殊利益否認=支那全土門戸開放=

全国農銀大会 : 提案修正可決