陸軍縮少可決 : 日本を口実にした排日議員の反対も無効 : (華盛頓十七日発)

支那陸軍縮小案 (華盛頓二十一日発) : 極東委員会で可決

排日移民案可決 : 米国下院で : (国際華盛頓二日発)

陸軍削減可決 : 常備兵五万減縮 : 十七日合同通信華盛頓発

排日条項削除 : 埴原大使の抗議有効 : (華盛頓特電七日発)

排日法案不裁可の勧告猛烈 : 但し望み少し : (華盛頓特電二十二日発)

排日運動失敗せん : 加州排日家の主張無効 : 移民委員日本を賞讚 : (華盛頓特電十一日発)

縮小案の細目 : 国際華盛頓十三日発

四留保案可決 : (国際華盛頓十五日発)

八時間制可決 : (華盛頓特電十七日発)

農業金融案可決 : (国際華盛頓三日発)

排日運動と山東問題 : 【華盛頓特電十六日発】

刑罰的償金は不可なり(華盛頓六日発)

第二軍縮会議案 : 米上院で可決 : 華盛頓特電二十一日発

海軍無線の開放(合同華盛頓十一日発)

海縮協約完成 二十日国際直電華盛頓発

歩合契約も無効 : 米国大審院の判決 (国際華盛頓十九日発)

排日案の形勢再変 : 上院の延期反対の裏面 : (華盛頓特電八日発)

時間外労働可決 : (華盛頓特電二十一日発)

関税法案可決 : 十六日国際直電華盛頓発

商船法案 : 米国上院可決　（華盛頓十二日発）

無留保批准を要求(国際華盛頓十八日発)

失業対案可決 : 十一日合同通信社華盛頓発

抑留移民入国許可 : 八日国際直電華盛頓発

排日案阻止要求 : 移民禁止交換条件 : (華盛頓六日発)