賞与の国債支給割当決る
九ヶ月以上の賞与現金支給は六割 : "会社経理"運用方針決る
賞与に特例承認 : 給与令実施の方針追加
年末賞与を以って國債を買入の件
月給も賞与も聖戦へ! : 改正率で、いざ貯蓄報国
当選率一割五分 : 報国債券と政府の方針
支那事変以来の国債消化率八割七分三厘
青少年工に考査制 : 優良章を与える : 指導方針に一転換 : 昇給、賞与に特典
恩給納金を増率 : 軍人(士官以上)にも適用 : 来年度から実施
恩給法の改正も経費節減は期待薄 : 単に年限延長と納付金増率 : 給与率に触れぬ方針
標準率の七割原則 : 資本金五百万円以上に適用 : 強制減価償却
電気供給区域 : なるべく独占方針で新規割込を許さぬ
一般の電気供給割込は絶対に許可せず : 逓信省の方針決定
役員退職金と社員賞与、一般手当許可方針決定 : 経理令運用、大蔵省発表
東京の煙草専売局雇員十割以上増給を要求す : 最低給与額五十円最低賞与は五十割 : 実行委員十七名を選び百八十名調印の上野中局長に陳情書提出
紀南三等局従業員起って生活難を叫ぶ : 俸給五割以上を昇げよ=恩給制度を実施せよ=賞与も増せ=と並べ立てて決議
会社経理統制令の広汎改正 : 配当率指定を強化 : 役員の賞与現金支給を制限
十四年度以降事業公債年割額 : 一般、特別両会計で二億八百四十万円減
三月以前成約の綿布関税引下げ : 十一月迄二割の低率適用 : 濠洲の輸入者保護策
人絹次期操短率二割五分に決定 : 市場供給は五万増加 共保分は罐詰の方針
事変以来新規公債発行額百六億六千万円 : 消化率は平均八割二分 : 大蔵省発表
米国が持出す軍縮案補助艦船も五、五、三 : 協定比率の一般適用は米国独り利するに止まる
次期マッチ生産割当基準並に方法決定 : 九十噸以下は減産率適用せず共販実施の工作完了
賞与分配が不平の因 : 神管局鷹取工場の職工十箇条の要求を提出す : 主点は三割の増給
最終更新日: 2025-07-22T01:00:29
登録日: 2025-07-23