防備制限条項 : (本社華盛頓支局三十日発)

海軍条約続報 (本社華盛頓支局十日発)

防備制限条約 : 外務省発表

千島とアリューシャン群島 : 防備制限に決す : (国際華盛頓三十一日発)

輸出制限表発表 : (華盛頓国際特電十日発)

海軍条約審議終る : (本社華盛頓支局十二日発)

産婦案主要条項 : (華盛頓特電二十九日発)

海軍協定内容 (本社華盛頓支局九日発)

華府にて決定せる諸条約の調印 : (本社華盛頓支局六日発)

ヤップ電線条約 : 三十一日日本社華盛頓支局特派員発

米国と軍備制限 : 海軍予算の大削減 : 華盛頓十五日発

山東電信解決 : 十九日本社華盛頓支局発

支那、印度時間制 : (華盛頓特電二十二日発)

船舶局存置勧告（華盛頓三日発）

支那関税条約 : 華盛頓で調印終了

関税引上協定要領 : (本社華盛頓支局五日発)

米国提案の対支協定案 (本社華盛頓支局十七日発)

米船舶局方針発表(国際華盛頓十日発)

米の太平洋防備 : 海軍根拠地設築 : 華盛頓八日発

仏国の対支政策 : (華盛頓十一日発)

在支無線局規約(国際華盛頓五日発) : ルート案採用

山東条約文大要 (国際華盛頓一日発)

第五項撤回と満蒙特権取消 (本社華盛頓支局二日発) : 二十一箇条破棄は反対

米国提案可決さる : 第四条は修正 (本社華盛頓支局十八日発)

山鉄妥協案支那側受諾 : (本社華盛頓支局二十七日発)