法廷証第1251A号: 國務長官ヨリ大統領宛書翰. 一九三六年/昭和十一年/四月二十四日; 軍艦噸数共通最大限度ニ対スル日本ノ提案 ロンドン軍縮会議一九三五年(昭和十年)アメリカ合衆國代表委員報告書一九三六年(昭和十一年)ノロンドン海軍條約ノ原文及他ノ文書: 國務省会議録第二四号

法廷証第2731号: 電報: 國務長官より(グルー)駐日大使宛. 一九三九年(昭和十四年)十二月二十日 米國の對外關係-日本. 一九三一年(昭和六年)-一九九四一年(昭和十六年)第二巻一九三頁‐一九四頁抜萃

「往復文書綴　三類」　自昭和四年一月至昭和九年十月

法廷証第1260号: 「オット・キューン」宣誓口供書. 一九四一年(昭和十六年)[一九四二年(昭和十七年)]一月三日

法廷証第2738号: 電報: 駐日大使(グルー)より國務長官宛. 一九三九年(昭和十四年)十月二十三日 「米國對外関係」日本一九三一(昭和六年)-一九四一年(昭和十六年). 第二巻二九頁-三〇頁抜萃

検察側文書第1756B号: 日本ノ滿洲國ニ對スル投資 : 一九四一年(昭和十六年)乃至一九四二年(昭和十七年)「日本年鑑」第九四一頁ヨリ抜萃

軍艦 昭和九-十六年〔スクラップブック〕

法廷証第623号: 國務次官「ウェルズ｣ノ覺書: 米国ノ権益及通商ニ対スル干渉. 一九四〇年(昭和十五年)九月二十日 米國ノ對外關係書類. 日本. 一九三一-一九四一年. 第一巻

法廷証第2873号: 會談覺書. 一九四一年(昭和十六年)五月十六日 米國の對外關係日本篇. 一九三一-一九四一年(昭和六年-昭和十六年)第二巻よりの抜萃. 第四二七頁

法廷証第3584号: 一九三九年(昭和十四年)一月三日附駐伊獨逸國大使「マツゲンゼン」の覺書

法廷証第2723号: 覚書. 一九三九年(昭和十四年)七月二十日/ ヴエアマン

法廷証第505号: 一九三九年/昭和十四年/四月十六日ローマ, チアノ伯ノ立會ノ許ニゲーリング陸軍元帥ト首領トノ會談ノ覺書

法廷証第860号: 日本本土ニ於ケル工業ノ発展 一九三一年(昭和六年)-一九四一年(昭和十六年)

法廷証第1459号: キヤバナツアン(田中関係)一九四二年(昭和十七年)九月ヨリ一九四三年(昭和十八年)五月マデ

法廷証第276B号: 日本ノ支那作戦ノ總成果. 自一九三七年(昭和十二年)七月至一九四一年(昭和十六年)六月

法廷証第858号: 日本帝國ニ於ケル金ノ生産額 一九二五年(大正十四年)-一九四一年(昭和十六年)

法廷証第568号: 電報: 獨逸國國務大臣宛. 第一四五九號(一九四〇年(昭和十五年)十二月三十一日)/ オツト

法廷証第473号: ビルマ及ビシヤムニ於ケル俘虜取扱ニ関スル一九四四年(昭和十九年)六月二十三日ヨリ一九四四年(昭和十九年)十月ニ至ル間ノ通信

法廷証第58号: 一九三一年-一九四一年(昭和六年-昭和十六年)合衆國及日本國間外交關係ニ關スル書類(全二冊)第一巻. [抜粋]

法廷証第846号: 日本帝國ニ於ケルアルミニユムノ生産量. 一九二六年(昭和元年)-一九四一年(昭和十六年)

法廷証第53号: 國務長官ヨリ日本大使(堀内)宛(一九三九年(昭和十四年)七月二十六日)、國務長官ヨリ駐米日本國大使(堀内)宛(一九三九年(昭和十四年)七月二十六日) 平和ト戦争ノ抜萃(四七五頁)

法廷証第189号: 昭和六年(一九三一)九月二十四日臨時閣議後發表セラレタル聲明書: 日本大使館ヨリ(米國)國務省宛 : 亞米利加合衆國ノ外國關係ヨリ抜萃. 日本昭和六年ヨリ同十六年(一九三一-一九四一)ニ至ル. 巻之一

法廷証第486D号: 電報. 第十六号(一九三八年(昭和十三年)一月十一日)/ トラウトマン; 一九三八年(昭和十三年一月十日外相ノイラート男東郷大使會談覺書; 電報: ライヒ大臣宛. 第五號(一九三七年(昭和十二年)一月五日)/ デイルクセン; 電報. 第十四号(一九三八年(昭和十三年)一月十一日/ デイルクセン

法廷証第503号: 電報: 國務大臣宛. 第一八四號 (一九三九年(昭和十四年)五月四日)/ オツト

法廷証第1060号: 國務長官ノ覚書. 一九四一年(昭和十六年)四月十四日抜萃 外交関係第二巻. 四〇二-四〇三頁