国債利子と所得税 : 課税は合理的

国債利子に所得税 : 第二種所得税は廃止し個人所得として綜合課税 : 税整準備会で決定

利得税と国債

税制整理と所得税

新所得税は二重課税也

所得税綜合課税は反対 : 会議所の態度

第二種と個人所得を綜合して課税するか : 国債利子課税など意見一致 : 大蔵省の税制整理協議

利子所得綜合課税原則は飽迄堅持 : 税革案取纏めを急ぐ

資本利子税を国債にも課税 : 税率は五分利国債に一厘

公債消化を懸念 : 理財局は反対 : 国債利子課税問題主税局と対立

所得税整理点 : 課税率の低減

戦時利得と課税法 (一〜五)

所得税整理 (上・下) : 課税最低限と税率 : 社論

信託所得課税

資本利子税の課税細目決まる : 所得税額決定は六月に

増税の意義と目的 : 過当利得への牽制課税

所得税の改正 : 非理不当の課税

国債利子課税 : 大蔵当局悩む : 銀行は比較的楽観

戦時利得税の規準 : 溯及的課税適用

満鉄株と所得税 : 課税廃止か

戦時利得課税方針

所得税は悪税

三重の課税は不公平だ : 社債と預金利子に対する法人の超過所得税免除要求

外貨債の利子課税第三種所得に綜合 : 内国債に対応する優遇の方法なし

資本利子の綜合課税 (上・下)