『職権特例』首相運営方針闡明 : 指導、独裁ならず : 盛り上る総力結集
統制会の自主的運営 : 日本実業協会、新内閣に要望
阿部首相・自主外交を闡明 : 帝国に協力せぬ国には断乎たる決意で対処 : 挙国・事変処理に精進
二重統制を是正 : 民営自主強調 : 電力統制基本要綱成る : 経連
赤軍主力既に潰滅 : 対英和平提議の意思なし : ヒ総統の重大演説 : 対ソ戦経過を闡明
料金は低下せぬ : 電気協会、意見書を発表す : “電力国営”民間側の主張
電力官営案の理由極めて薄弱なり : 電協重ねて意見発表
官治万能を改め日発に自主を : 経連が意見書提出 : 電力対策
生産者が直接に販売する様公設市場を改良したい : 食料品官営を主張する
営業収益税改正の当否 : 大蔵部内意見分る : 政務官側は改正論主義
日発の民営自主強調 電力統制に近く建議 : 日本経済連盟会案成る
華府会商と帝国政府の方針 : 自主的立場に基き国際的協調に努力 : 満洲問題の我主権を闡明 : 出淵大使の報告到達す
蒙人治蒙主義標榜の内蒙自治政府を樹立 : 李守信軍平和裏に張北接収 : 我対露策上重大意義
統制会への批判要望 産業界の率直な意見 : 自主的指導力を強化 : 二重監督傾向是正の要
船舶業を安全なる投資目的とする相互保険組合設立急務 (上・中・下) : 船舶金融の円滑をはかるべく船主の自営関係から運動熱再燃
満鉄会社九年度業績 : 営業純益は前年比九百七十五万円の増加を示す : 株主総会で八田副総裁演説
発動は必至ながら要は運用の巧拙 : 官民合同の統制機関実現か : 船主も自重協力申合 : 船舶管理断行
帝国国防線へ二つの対応 : 主力艦を全廃 自ら護るを目標 : 米大統領の軍縮声明に対し我海軍当局の意向
最終更新日: 2025-07-22T01:00:29
登録日: 2025-07-23