非常関税案修正 : (国際華盛頓十四日発)

米国税制改正案 : (国際華盛頓一日発)

米憲法修正案 : (国際華盛頓日附不明)

関税改正影響 : 華盛頓五日発

休戦条約修正全文(国際華盛頓十四日発)

関税法案可決 : 十六日国際直電華盛頓発

非常関税法を拒否したウイルソン大統領 : (華盛頓三日発)

非常関税法適用継続 : (国際華盛頓三十一日発) : 新関税法遅延のため

関税率を非難 : 二十一日米連華盛頓発

四留保案可決 : (国際華盛頓十五日発)

米関税法案通過 : (合同華盛頓二十四日発)

船舶補助法案修正で下院通過 : 国際華盛頓二十九日発

条約修正案上議(国際華盛頓十日発) : 米国上院本会議へ

新関税法声明 : 十六日国際直電華盛頓発

関税修正 : 条約批准後提出 : (華盛頓特電二十六日発)

縮小案の細目 : 国際華盛頓十三日発

農業金融案可決 : (国際華盛頓三日発)

船舶補助修正案 : 反対者より提出 : 国際華盛頓二十六日発

米国の新課税法 : (国際華盛頓十三日発)

前独帝処罰案 : (国際華盛頓二十八日発)

非常関税法案提出 : 米国上院修正せん

簡略な非常関税案 : 米国臨時議会に提出されよう : (華盛頓二十五日発)

支那関税引上 : 現実五分を議定 : (国際華盛頓四日発)

上院の船舶補助案 : 国際華盛頓三十日発

米政府の拒絶(国際華盛頓十四日発)