蚕糸局立案の製糸業法原案 : 免除範囲と統制を規定
減免税の範囲を拡大
製糸業法案 : 免許制度を規定
製糸業免許制度要綱決定す : 蚕糸業主任官会議で
製糸業を免許制度にせよ : 蚕糸中央会の決議
蚕糸業法いよいよ改正
生糸市価を安定せしめよ : 蚕糸業者を鞭撻
関税免除の範囲拡張 : 十日より実施
蚕糸業安定策
蚕糸救済別案 : 政府時機を逸す : 蚕糸業救済の実行
新輸出奨励策 : 戻免税範囲拡張に決定
休業製糸工場の免許を取消す : 製糸業法施行後最初の発動
蚕糸業と時局（一〜七）
改正電気業法を広範囲に刷新
蚕種製造を免許制度に : 蚕糸中央会委員会で賛成す
自主財源の強化を / 石炭安定法いよいよ / 石炭鉱業の安定をめざす
蚕糸救済渋滞 : 範囲は狭小効果は微弱
営業免許制を断行
糸価安定策を評す
燃糸業を兼営せよ
製糸業免許は釜数二百以上 : 蚕糸局で細目協議
錻力輸出制限 : 米国範囲を縮小す
戦時下の蚕糸業 (1～5)
信託業法の大方針 : 信託業の範囲を限定す : 政府と民間の意見背馳
最終更新日: 2025-07-22T01:00:29
登録日: 2025-07-23