蚕糸局立案の製糸業法原案 : 免除範囲と統制を規定

製糸業法案 : 免許制度を規定

蚕糸業統制法案

蚕糸業を統制する製糸業法原案決定す : 免許範囲をも同時に規定いよいよ臨時議会へ提出

都制案の範囲

蚕糸業統制法案要綱

蚕糸機構の統制案成る

「生活必需品」の範囲 : 関税免除に関する法制局側の異議

生糸は単に登録制 : 蚕糸統制会社案可決

製糸業を免許制度にせよ : 蚕糸中央会の決議

繭価の改訂攻究 : 蚕糸統制、蚕糸製造の合併考えず

蚕糸製造、統制合併 : 副蚕糸、利用開発も吸収か : 繊維

関税免除の範囲拡張 : 十日より実施

製糸業免許は釜数二百以上 : 蚕糸局で細目協議

蚕糸業、製糸業法施行規則改正

蚕糸統制会社と製造会社合体尚早

官民出資の会社で蚕糸業を一元統制 : 蚕糸局長言明

更生糸に規格 : 製造制限規則制定

蚕糸業統制法施行規則 二十一日公布

製糸業免許制度要綱決定す : 蚕糸業主任官会議で

製鋼統制会事務局分掌規程 (1〜3)

蚕糸統制会社事業要綱

蚕種製造を免許制度に : 蚕糸中央会委員会で賛成す

蚕糸業統制会社案に製糸家修正要望 : 政府は飽まで原案を固辞す

輸出生糸統制命令太繊維の製造へ : 中央蚕糸会建議案提出