限外発行税は結局存置か : 日銀納付金制採用後に於て大蔵省内には両論

自由港設置の賛否 : 逓信省内に於ける両論

銑鉄共販会社存廃問題 : 満鉄は存置論に傾く

外米関税は存置 : 十二日の農商務省議可決

（書簡・後藤庄助殿縁談に付、結納日限通知）

納税物納に強力な反対起る : 内務省は断行の方針

通行税は存置 : 地方委譲は困難と大蔵当局

結婚解消しても結納は返すに及ばぬ : 新判例

米国両院協議会の関税案審議結了 : 来週上下両院に報告し採択の筈

朝鮮移入税の廃止は理想だが来年度は存置

女大予科を高師に併置 : 修業年限は二年 : 文部省議で決定

植民地側は大反対 : 拓殖省設置に

満洲国の採金事業開発方針を確立 : 吉、黒の両省は国有鉱域に採金会社は今年中に設立 : 報告内容は厳秘採金調査隊帰る

支那関税会議には日本は異存なし

信託業取締法 : 大蔵司法両省に於て協議中

伸縮関税は『制限付』 両省の意嚮一致す : 提案の見定め付く

米国当業者は石油制限に反対 : 保存委員会に回答

小麦関税は結局据置 : 調査会の意向

ソシアル・ダンピング日本には存在せぬ : モーレット氏の終結的報告

現行機構で輸送に注力 : 交通省設置論は尚早

訂正は速かに : 実情に即した無理のない課税 : 大蔵省、納税に親心

雑株市場設置の商工省腹案 : 結局は修正されん

糸価安定機関 : 設置に大蔵省は反対

貿易局を廃して内外商務局新設 : 阪神両出張所は存置

資材は前貸制採用 : 責任生産の便法措置に