個人所得標準率を七年度では大改正 : 井上蔵相言明す
大蔵省の指令した為替思惑判定の基準 : 衆院委員会で判明
生産設備以外に投下資本を加味 : 原毛の割当基準変更
課税基準年度を変更個人の税率軽減 : 目的課税に変更は見合わせ : 政友の利得税修正方針
税制改革案による新投資採算の基準 : 国債極度に優遇さる
日銀の金準備率五割九分二厘余 : 週報様式替で判明す
債券プール愈々成立 : 市場の安定と健全なる投資状態を得るにある : ラモント氏声明書発表
錯誤の地租、所得税賦課と公民資格、其無資格者の投票と選挙の効力 : (判決例)
東拓土地投資へ吉林で四百万坪収得 : 明春出張所をも新設
特別利得基準に標準収益率算定 : 財界の誤解一掃に内容発表 : 増税に対する大蔵省の方針
原価、原単位計算制活用 増産へ科学的方策 : 優秀能率の基準明示
原価、原単位計算制活用 : 増産へ科学的方策 : 優秀能率の基準明示
遊資に悩む信託会社配当率引下断行か : 証券投資も全く行詰った : 目標は四分二厘程度
新会社の利廻は七分辺りが適当 : 十八日の利得税委員会で主税局長から基準率決定事情説明
増配制限〔原案〕練直し : 基準資本百万円に異論 : 大蔵省議五十万円説有力
内外物価指数表 : (日本銀行調査明治三十三年を基準) : 経済資料
邦人の海外投資は金解禁後に約一億円 : 大蔵省の調査で判明す
内外物価指数対照 : (明治三十三年十月を基準日銀調査) : 経済資料
明年度予算編成基準 特に物動計画に並行 : 物資節約一段と強化
重要鉱工業の増産へ生産能率基準を設定 : 南方資源の活用研究促進 : 商工省発表
資産、営業所得に課税の比例税率は三段に : 不明のものは営業所得とする : 政府の方針きまる
明年度重要施策方針決る : 増産能率基準を設定 : 技術公開指導に徹底 : 商工省発表
有価証券への投資額年々増大の跡歴然 : 之に反し貸出率は年々低下 : 市街地信組の地方的動向
通貨交換率現状堅持 : 儲備券で物資買附け : 対支経済策の根本明示 : 青木大東亜相
Last Updated: 2025-07-22T01:00:29
Uploaded: 2025-07-23