船舶法拡張 : 在支法人が日本船舶を所有し得 : 但し領事の認定が必要 : 二十一日官報で発表

米国の船舶法改正 : 戻し制を認む

船舶所得免税決定 : 但し相手国との相互主義

在支邦人所有船に船舶法を適用

船舶管理令の運命 : 撤廃必ずしも急がず

米船舶特別例 : 期末戻し承認

外国船舶の米国所得税法改正 : 免除の範囲を拡張

日独条約復活 : 船舶積量互認

船舶を法人として認めよ : 船は男性で女性ではない

船舶所得税互恵法 : 米が邦船に所得税を免除せば本邦も米船に課税せぬ

日英船主協議 : 米船舶法対抗策

世界各国の船舶整理経過 : 当を得た仏国の船舶処分法

米国汽船が新優秀船建造 : 船舶院低利融資承認

船舶職員法の改正陳情船主協会が案を具して

本邦船舶所有者 : 五月一日現在

日本もトン税附加税不承認 : わが船舶業者会合

英国抗議 : 米新船舶法に対し

船舶所得税免除運動 : 日本船主協会の陳情

対米提供 船舶財団 : 十三日認可さる

海運界の現況に照して米国が船舶法一部変更 : 荷主に期末戻し制是認

船会社の合同は依然として緊急事 : 但し郵商船には不必要

再燃した船舶金融 : 逓信省が成案を得て近く閣議に提示

日本船舶は古船多し : 比率三十三割 : 海運

米船経営が独人に移る？ : 持て余した船舶院船舶問題は米国側の条件

船の禁酒法実施 : 但し九汽船会社は異議申立