限外発行税は結局存置か : 日銀納付金制採用後に於て大蔵省内には両論

自由港設置の賛否 : 逓信省内に於ける両論

銑鉄共販会社存廃問題 : 満鉄は存置論に傾く

結局は農務省独立

採炭制限の効果 : 結局労銀値下か

貿易局を廃して内外商務局新設 : 阪神両出張所は存置

[筑豊]採炭制限増率決議 : 結局二割以上か

外米関税は存置 : 十二日の農商務省議可決

雑株市場設置の商工省腹案 : 結局は修正されん

（書簡・後藤庄助殿縁談に付、結納日限通知）

米国輸出入制限説 : 結局特許制度の採用に過ぎざらん

通行税は存置 : 地方委譲は困難と大蔵当局

関東側紡績操短据置に傾く : 結局は大阪に追随

結婚解消しても結納は返すに及ばぬ : 新判例

大蔵省出納局納払相止ノ日限云々臨時費受取ノ件

大蔵省出納局ニテ出納ヲ止ル日限ノ義会計課ヨリ通知

紡績操短は結局実行か : 減配後の下期に於て

女大予科を高師に併置 : 修業年限は二年 : 文部省議で決定

植民地側は大反対 : 拓殖省設置に

満洲国の採金事業開発方針を確立 : 吉、黒の両省は国有鉱域に採金会社は今年中に設立 : 報告内容は厳秘採金調査隊帰る

信託業取締法 : 大蔵司法両省に於て協議中

小麦関税は結局据置 : 調査会の意向

現行機構で輸送に注力 : 交通省設置論は尚早

米国当業者は石油制限に反対 : 保存委員会に回答

結局自由出漁か : 政府は断乎たる処置に出でん