財産税可決/直接国税整理大綱/直接国税整理大綱 (二)
南方汽船仮称創設 : 十二日に準備委員会
雑穀協会(仮称)を設立 要綱決る
水産統制会社(仮称)設立 : 水産新体制要綱成る
地租委譲後の直国税体系審議 : 三日税制調査会
住友多木化学工業会社(仮称)を創設
特別所得税か収益税か : 直接国税体系更新で行悩む税制幹事会
直接国税整理の税制新体系方針 : 税制整理調査会幹事会に於て : 具体案審議
"日本科学"確立へ技術院〔仮称〕を創設 : 新体制案、閣議で決定
収益税を創設し租税体系の整理 (上・下) : 資本利子税家屋税を新設する事となるか
新東京タワー(仮称)事業化準備委員会設立
直接税整理案 : 財政経済調査委員会
一元的中枢機関に技術院（仮称）を創設 : 帝研・審議会も設置 : 要綱閣議決定 : 科学技術新体制
四税委譲で新に地方税体系 : 市町村を以て主体とする内務省案の大綱
直接税の体系 : 未だ成案を得ざるも最も有力なるは第一案
朝鮮電力を国家管理 : 実施要綱閣議で決定朝鮮電気会社(仮称)創設
財産税ノ創設ト地租及営業収益税ノ委譲
税制小委員会直接税全部議了 : 十四日特別委員会に報告
直接国税改革難 : 財経小委員会議論紛糾
日伊通商委員会 : 伊太利側はきょう創設
地租委譲後の租税体系を税制幹事会で調査
経済相委員会で調査中の直接国税整理案 : 財産税や特別所得税設置の議
税制整理委員会 : 直接税整理案全部議了 : (東京電話)
鮮満拓殖設立要綱 : 十日、創立準備委員会
最終更新日: 2025-07-22T01:00:29
登録日: 2025-07-23