四税委譲で新に地方税体系 : 市町村を以て主体とする内務省案の大綱

府県税委譲も六年度から : 市町村を主体として地方税の体系を整備

両税の委譲に伴う新地方税法案大綱

府県か市町村か営収税委譲の主体 : 内務省と大蔵省の見解が異う二個の法律案を作成

府県税家屋税、営業税も市町村に委譲する : 地方税の体系を改革

地租委譲後の租税体系を税制幹事会で調査

地租委譲後の直国税体系審議 : 三日税制調査会

改正国税体系の図案

税制調査会の原案 : 委譲後の国税体系 : 財産税論=特別所得税論=補完税無用論

惜しむべき両税委譲案

製鉄保護 : 主務省で具体案を作成中

地方税体系を根本的改正の議 : 府県税家屋税及営業税も地租同様市町村に委譲せん : 【地方局で】具体案作製

所得税法改正案綱要 (一〜三) : 大蔵省主税局発表

地租営業税委譲後の地方税制の整理 : 内務省案を潮局長説明 : 税制整理委員会

地租委譲に伴う地方税改正案 : 決定した要綱原案

法人税(仮称)を創設 : 税制改正案要綱成る : きょう小委員会へ : 直接国税体系

『分類所得税』中心に国税体系大改訂 : 大蔵省の税革原案

政友会の税整具体案 : 地租委譲計画の内容

地方税の乱脈 : 地租営業税委譲急務

収益税委譲後の純益決定の方法は調査委員会に諮問 : 内務省案決る

地租は須く府県に委譲 : 市町村委譲は弊害多し : 大蔵内務両省の意向

税制体系原案 : 三日税制調査会に付議

社会事業体系案成る : 社会局立案の要綱

内務、大蔵両省の地方税整理具体案を承認した税制整理小委員会

地租委譲関係要綱と営業収益税改正要綱 : 税制調査会で決定 : 大蔵省発表