軍事費軽減を目ざして米大統領、近く海軍休日を提議 : 二年間の建艦休止案 : ニューヨーク本社特電【六日発】

艦船製造費ヲ軽減スル方策

製艦費ノ減少ニ就テ〔軍艦建造費関係メモ〕

米国と造艦休止 : 次期大統領の声明を望む

経費節減と廃艦処分 : 大艦を除外し廃艦期を繰上

日本と軍費削減 : 忠実に実行を誓約

水兵が全軍艦占領 : チリの共産革命騒ぎ : ニューヨーク本社特電【五日発】

英、軍艦二十四隻の建艦中止を断行 : 新嘉坡海軍根拠地も中止

軍事費の大節減 : 特別会計愈々廃止か

軍艦ノ軽構造ニ就テ 大正12年11月15日

友誼と善意により建艦競争を阻止 : ニューヨーク出発に際し米軍縮全権の声明

噸数は減っても新式艦を建造 : 駆逐艦潜水艦の隻数は減る : 海軍の補助艦建造方針

軍艦建造費遂にモラトリアム断行 : 海軍省引渡期を繰延ぶ

軍縮余裕金を財源の政府税制整理方針 : 営業税は軽減、醤油税、石油消費税は廃止

陸境関税軽減廃止に厳重抗議 : 二十五日、奉天領事から正式に公文書をもって

次の不況対策は軍事費の軽減 : 今年は経済立て直し年 : 米国大統領の声明

アメリカの海軍省大巡艦主義を高唱 : 大統領の造艦演説の翌日発表された『新海軍政策』

次期海軍軍縮会議対策 : 航空母艦建造休止 : 日本から提案か : 委員会の意見纏る

休電日を増加 : 電気冷房に禁止告示

五国海軍力の現有固定案を商議 : 決裂防止にマック首相が提唱 : 補助艦も五年間休日

海軍費節約で四海兵団を廃止 : 米国海軍長官の言明

軍艦売買禁止イギリス、米国に提示 : 日米会談で判明

米人の空軍参加を禁止 : 米国総領事の命令

海軍連盟総裁に大統領の公開状 : 曰く『虚偽と曲非を暴く』 : 軍備休日を挟む論争

駆逐艦一隻をやめて航空母艦を造る : 妥協成った補助艦費の範囲内で海軍省の計画