幹部案急進案比較 : 憲政会普選案
普選案の特点 : 現行法と比較して
解釈を緩和す : 普選法の虚偽公表条項 : 地方長官に通牒
選挙法改正比較 政府案と政友安/選挙法共倒れか 政友会孤立せん
普選法中改正を要する点 : 不純の訴訟が起り易い当選無効の一条項
独逸の回答来る : 結局仏国の撤兵条件を承認することに依て協定成立せん
廃棄論を撤回せば条約の改訂に応ずる : ―わが対支回答の内容―
普選懸案条項に対する政友会案 : 五日の同派連合会で決定
選挙権、被選挙権の条項で議論百出 : 一致を見ずに散会 : 枢府側の普選精査会(第五日)
普選時代を前にして両政党の政策比較 : 国民の支持はいずれに
問題の普選法改正 : 与党は小選挙区を民政は大選挙区比例代表 : 相当議論沸騰せん
枢府の普選問答 : 大選挙区制、比例代表は採用せぬ=独立生計は削除せぬと政府側の答え
交付金概数を発表 : 郡部の増税緩和五千三百万円 : 撤回案と提出案比較
『譲れ』『譲らぬ』両者の押問答 : 欠格条項は一先ず留保 : 普選案両院協議会
代議士選挙有権者三十六万増えた : 第一回普選に比べて : 総数千二百七十万人
選挙法改正要項決定 : 住居の制限を六ヶ月に短縮 : 欠格条項も整理する : 年齢は低下せぬ
第五項撤回と満蒙特権取消 (本社華盛頓支局二日発) : 二十一箇条破棄は反対
納税資格の「無条件撤廃」が問題 : 思い思いの枢府委員の態度 : 普選案或は否決か
心細き普選案 : 首相内相共に即行を固執せず : 更に条件緩和説行わる
第十七条は撤廃せず : 我政府の回答と労働委員 : (華盛頓特電二十四日発)
問題の普選案 : 欠格条項の質問で上山水野両君の一騎打ち : 貴族院本会議 【二十六日】
各政党全力を総選挙準備に注ぐ : 政見と実績との比較に悩ませられる政治家連
初めて普選法案上程 : 議場珍しく緊張 : 先ず撤回を叫ぶ板倉子の脱線 : 貴族院本会議 【四日】
ブリアン氏試案を我政府応諾に決す : 撤兵に関する前提条件 : 直に芳沢代表に回訓せん
Last Updated: 2025-07-22T01:00:29
Uploaded: 2025-07-23