府県か市町村か営収税委譲の主体 : 内務省と大蔵省の見解が異う二個の法律案を作成

鉄鋼運輸の実務 : 交易営団統制団体に委譲か

在営年限短縮 : 陸軍省側の譲歩的具体案成る

地租の委譲について : 財源と主体の問題

遊興税の徴収 : 結局府の譲歩か

共販制の実際運営状況 : 問題点は範囲、収益、主体

左翼陣営の異彩 : 全協とは一体、何

地租委譲前提の地籍法は実行難 : 大蔵省内の異論

四税委譲で新に地方税体系 : 市町村を以て主体とする内務省案の大綱

営団から船主に譲渡し損失は国家が補償

府県税委譲も六年度から : 市町村を主体として地方税の体系を整備

漁業共同化 : 経営主体はどうするか : 漁業会の自営は不可

地租及営業税の委譲に就て

統制会への権限委譲 : 商工省で大体範囲決る

財産税ノ創設ト地租及営業収益税ノ委譲

羊毛分譲疑義 : 営業者の関係官省歴訪

民営自主を強調 : 九団体代表から陳情 : 経済新体制

要は運営の如何 : 農業団体再統合と主務省見解 : 農林

営業収益税も委譲 : 租税体系を考慮して : 閣僚と幹部の議熟し近く声明

十四取引所は認可か : 主務省の方針大体決定

各省提出の法律案 : 大体決定し居るもの

内務省から提出の重要法律案 : 産業中心諸制度委譲と社会政策立法

信託の新設と合同 : 大蔵省の一府県一個主義

製鉄保護 : 主務省で具体案を作成中

大株の不法営業 : 主務省に申告さる