税整案は自治体の機能低下を誘致 : 政友会内に不満多し

自治体に響く税整の波紋

船舶運送能力低下 : 其恢復は困難 : 経費増額誘致

シャシ税設定意向 : 税整幹事会の意見大体一致す

金利の自然低下を誘致せよ : 市来日本銀行総裁演説要旨

政友会の税整具体案 : 地租委譲計画の内容

対濠報復関税と満洲製粉界 : 国内自給自足は可能

生産費低下の一策 : 税制整理と産業の機械化

貿易国策の大革新国営的形態整備へ : 日満支一体の機能発揮

仏印の関税自主権 : 禁止的高率を撤廃 : 工業原料の誘致策す

海運界の新体制樹立 自由取引揚棄へ : 自治最高機能を発揮

支那財閥満洲へ投資の機運濃厚 : 内部的迫害を慮っているので満鉄が誘致策講究

支那の対満投資誘致に満鉄乗出す : 十河理事踏査の結果を齎らし近く具体案を練る

震災手形に対する商工団体の整理案 : 日銀内に整理機関を設け長期低利で決済

満洲国･積極的に支那資本誘致 : 東洋和平の確立方策として具体案作成を急ぐ

日満支産業分野劃定 自給体制整備を促進 : 日満支経済建設委員会愈よ創設

教育も日満支一体化 文部省機構大改革 : まず外地教育を整備

満鉄を解体せば資本誘致が困難 : 関東軍案は余りに根本的と両者の関係紛糾せん

日満農産政策調整根本具体策を練る : 機構改革と共に省議開始

政友会の新政綱政策 : 産業立国、地方税整理など近く具体案をきめる

自治的立場より税制体系を確立 : 一両日中に発表される : 満洲国の改正新税

満関支の紡績業 統制機構を簡捷化 : 自主的整備を著しく促進 : 繊維

貿易行政機関の統制と外客誘致案を可決 : 自動車工業助成は未了 : 国際貸借改善審議会

満洲国地方行政機構改革 : 中央との連絡を密に地方行政の機能強化 : 劃一主義の弊害を是正し躍進の体制を整備

着々、機構整備 国民政府本多大使の帰任を待つ : 和平工作具体的展開へ