財産税(個人)と家屋税移管 : 十三年度から

家屋税の中央移管論

家屋税移管と地方自治

個人貸借金利推移 : 不動産抵当から見た

家屋税の移換は不可

家屋税の本税は国税に移管 : 内務、大蔵の意見一致

綿布人絹酒の移入税十六年度から撤廃 : 本年度から逐年逓減

改革案の骨子 : (家屋税移管と戸数割減廃)

敵国人財産管理令適用

破産管財人と承認の効力

租税政策 : 収益本位より財産本位に移らん

人絹個人リンク制 : 結局三月から実現か

普通家屋税 : 聊か昂る

地方財源に移されんとする地租と営業税 : 財産税特別所得税新設か

財産税と農家の負担 : 究極一種の土地税たらん

税制整理に伴う地方税施行令 : 家屋税と営業税 : 十六年度分から実施

馬場増税案"の相貌判明 : 地租以外の国税は殆ど全部税率を引上げ : 第三種所得税の免税点低下 : 家屋税移管、財産税新設

制限外課税を認めて欲しい : 家屋税国税移管に内務省側の注文

家屋税は明年度から賃貸価格により課税 : 家屋税調査委員会設置の勅令を近く公布

戦時個人損害賠償を仲裁裁判に附する新例 : 日本は政府保管の特殊財産から

家屋税移管は地方財源を枯渇 : 蔵相の税制整理案に対し内務省対策を練る

大蔵・内務の妥協成り : 家屋税中央移管 : 附加税は地方に残す

地方財政の弾力喪失だ : 家屋税の中央移管反対 : 市会の意見書決定す

家屋税を移管せば調査は国で遣直し : 府県のものは標準にならぬ : 国税実施は結局八年度

総務部管財課（財産管理係）昭和33年度～昭和60年度公文書目録