債務調停案また変わる : 経費関係で―千円以下だけ : 当事者の任意に委す
百六十五億円 : 事変以来の臨時軍事費
政府の外債方針変る : 既定の東京市債以外政府関係の外債は不認可か
金録公債壱万円証書に関し取扱委任状
復興完成までには外債十億以上 : 結局内債だけでは追付かぬ : 大蔵当局の意嚮

志那事変行賞賜金国庫債券(80円、200円、注意事項)
頻発する労働争議 : 当局重視す : 『任意調停で妥協に導け』 : 調停官に対策を指示
町村負債整理は任意組合で処理 : 低資一億円を融通
六年度以降の満洲事変費総額一億四千六百九十万円
外債権者の諒解 : 逓相、責任を以て実現を言明 : 電力委員会質問続く
法の名称は民事調停法 : 訴額は一千円以下 : 民事局会議の意向
明年度の公債発行額漸減方針を確保 : 一億五千余万円減少 : 満洲事件費公債だけは増額
制裁行動に米は不参加 : 不戦条約関係の討議だけに加わる
停戦会議に対する誠意・彼に全然なし : 内政困難による責任回避策 : わが公使館のステートメント
蘭印銀行方針変更 : 現送引当の五十万円を以て五分利国債を漁る
事変発生以来発行の新規公債は百九億円 : 昨年下期の消化率鈍化
不祥事件の責任者処分 : 懲戒免官は長前総監だけ=あす行われる
十五年度には減債基金増額か : 一千万円だけは是非増額したい当局の意向
仏貨公債係争 : 東京市敗訴となる : 三千万円多く払わねばならぬ
独逸の戦費 : 開戦以来三百七十九億円 : 一日平均七千八百万円 : [独逸の募債額]
残る問題は―発行価格だけ : わが四分利公債 : 借替交渉は五六月中
綿製品以外への波及を厳重注視 : 米綿布関税引上に対するわが関係業者の意向
鉄相就任以来初の建設工事 : 八十九線で六百万円 : 公債発行で支弁する
温情の畑に蔓る罪 : 茂木の費消五十万円に達し外務省の責任問わる
消極から積極へ変わる現内閣の公債政策 : 新規募債額に制限を設けず一般市場から公募
Last Updated: 2025-07-22T01:00:29
Uploaded: 2025-07-23