排日法案は七月一日から実施 : 両院協議会の決定 : (国際華盛頓六日発)

排日法延期か : 両院協議委員会の決定 : (国際華盛頓七日発)

排日移民案可決 : 米国下院で : (国際華盛頓二日発)

新債務協定実行 : (国際華盛頓十五日発)

日英米海軍比較 : (国際華盛頓七日発)

大統領排日案の実施延期を勧告 : (国際華盛頓二十九日発)

米国両院協議会の関税法再議事情 : (国際華盛頓十五日発)

大統領より排日延期を勧告 : 下院両党領袖に : (国際華盛頓十四日発)

加州知事批難さる : (国際華盛頓七日発) : 排日土地法に関し

国務卿ヒューズ氏から排日案再警告 : 両院移民委員会へ : (国際華盛頓二十日発)

海縮協約完成 二十日国際直電華盛頓発

上院の船舶補助案 : 国際華盛頓三十日発

賠償米国代表指名 : (国際華盛頓十七日発)

四留保案可決 : (国際華盛頓十五日発)

農業金融案可決 : (国際華盛頓三日発)

ブラジル日本移民協定否認 : 十九日国際直電華盛頓発

戦争終止決議 : 米国上院通過=更に両院協議会に附す(華盛頓十六日発)

八時間制可決 : (華盛頓特電十七日発)

国際通信事務会議（華盛頓一日発）

国際労働会議 : 華盛頓特電三日発

米国両院共に両党略同数となる(合同華盛頓八日発)

華盛頓会議に就て (一〜七)

関税法案可決 : 十六日国際直電華盛頓発

米大統領の教書 : (国際華盛頓二日発)

米政府の拒絶(国際華盛頓十四日発)