排日法案は七月一日から実施 : 両院協議会の決定 : (国際華盛頓六日発)

排日法延期か : 両院協議委員会の決定 : (国際華盛頓七日発)

排日移民案可決 : 米国下院で : (国際華盛頓二日発)

新債務協定実行 : (国際華盛頓十五日発)

大統領排日案の実施延期を勧告 : (国際華盛頓二十九日発)

米国両院協議会の関税法再議事情 : (国際華盛頓十五日発)

四留保案可決 : (国際華盛頓十五日発)

農業金融案可決 : (国際華盛頓三日発)

大統領より排日延期を勧告 : 下院両党領袖に : (国際華盛頓十四日発)

国務卿ヒューズ氏から排日案再警告 : 両院移民委員会へ : (国際華盛頓二十日発)

海縮協約完成 二十日国際直電華盛頓発

上院の船舶補助案 : 国際華盛頓三十日発

戦争終止決議 : 米国上院通過=更に両院協議会に附す(華盛頓十六日発)

関税法案可決 : 十六日国際直電華盛頓発

商船法案 : 米国上院可決　（華盛頓十二日発）

ブラジル日本移民協定否認 : 十九日国際直電華盛頓発

米国上院委員会で船舶補助案可決 : 国際華盛頓九日発

日英米海軍比較 : (国際華盛頓七日発)

紳士協約の廃棄 : 下院移民委員会の決議報告 : 排日案は依然固執 : (国際華盛頓二十四日発)

山鉄問題解決 : 事実上回収を承諾 (国際華盛頓十四日発)

国際通信事務会議（華盛頓一日発）

国際労働会議 : 華盛頓特電三日発

米国両院共に両党略同数となる(合同華盛頓八日発)

歩合契約も無効 : 米国大審院の判決 (国際華盛頓十九日発)

米大統領の教書 : (国際華盛頓二日発)