工業クラブの労働法再修正案 : 第十二条と十四条とを削除 : 実現方法内藤久寛氏に一任

労働法制問題 : 治警十七条の削除が先決

労働条項削除案 : 労働会議を悪罵

労働保険議論続出 : 三十七、五十一条修正 : 五十二、五十八条削除

当局の労働問題観 : 治安警察法第十七条二号削除如何

治警第十七条削除と労働争議調停法 : 愈社会局参与会議に附議

督学局事務章程十三条削除ノ件

労働施設 : 救済調査会答申 : 治安警察十七条二号削除

労働争議調停法案 : その第十九条を除け

第十条削除案委員附託となる : (紐育特電四日発)

治安警察法 : 第十七条削除 : 行調総会決定案の内容

取引所法案の修正 : 信託兼営削除

日本工業クラブ二次労働法修正意見

来議会に提出すべく労働争議調停法を立案 : 治安警察法第十七条は同時に削除

労働組合法と官業労働者の除外問題

米産業復興法に大修正を加える : 価格公告条項を削除

労働会議と除外国 : (十五日発)

総動員法案遂に修正 : 四ヶ条削除、審議会設置 (きょう提出)

留保承認条件 : 前文の削除 : (巴里特電十三日発)

国際労働条約批准と労働法規の改正

「九国条約」も削除 : 各条項にわたりわが修正要求に譲歩

労働大会と除外□ : (倫敦十五日発)

制定よりも先ず撤廃 : 労働組合法と警察法十七条

責任支出 (再) : [責任支出問題(剰余金支出と憲法問題) 其十一]

米国の労働立法と労働運動 （二十八〜四十）