糸価安定実現へ統制団体を組織 : 明年[昭和十二年]度に施設費要求

糸価安定法施行令

糸価安定施設法要綱

蚕糸関係団体総解散 : 新に共同施設組合を組織

日用品価格の査定統一 : 中央統制団体を組織

生糸の標準価格前年[昭和十二年]度と大体同様か : 二十日糸価安定委員会で決定

労働団体に消費組合

糸価安定法令施行規則その他

令和4年度外郭団体経営評価実施結果

令和2年度外郭団体経営評価実施結果

蚕糸業の安定に繭生産費の低減 : 農林省が今年[昭和十一年]新施設

平成30年度行政評価（外郭団体経営評価）実施結果

平成28年度行政評価（外郭団体経営評価）実施結果

糸価安定施設実施要綱決る : 七月一日から実施

消費者物価指数（23区）【昭和22年_昭和45年】

昨年[昭和九年]の毛織工業 : 毛糸、毛織物＝増加　編糸、モスリン＝減少

昭和36年度予備費使用要求書

消費者物価指数（東京都）【昭和32年_昭和43年】

宗教団体施設・教師数　昭和２３年１２月３１日現在

月別消費者物価指数（23区）【昭和44年_昭和46年】

人絹のリンク制 : 糸は個人、織物は団体リンク : 今月中に実施の予定

生糸の配給統制実施 : 絹織物公定価格も再検討 : 糸価昂騰に当局の対策

生糸集散統計昭和六生糸年度

昭和36年度特別会計予備費要求書

綿業救済団成立 : 輸出綿糸組合組織