電力統制私案
日電に有利 : 東電東力の合併
電力国営案全貌
『電力国営法』成案
発送電は勿論 配電をも国有化 : 社大の電力国営案成る
電力国営政府案の決定
電力国営に折衷案提唱 : 未開発のみ先ず官営 : 林宇治電社長の発表
火力発電所と未開発水力国営 : 電力統制“永井”案の全貌
電力国有論の表裏 (上・中・下)
電力の民有国営は料金却って昂騰す : 電協専門委員会発表
電力統制案国営、民営の両者を併立 : 大和田電気局長の立案 : 頼母木案は一大方向転換
電力官営案の理由極めて薄弱なり : 電協重ねて意見発表
“水利権の回収は私有財産の没収でない” : 電力国営 十月までには成案
電灯の市営策は余り有力でない
大電市営の裏表
電力国営法案全貌 : 逓信省原案の内容
電力国有論の前途 : 各種産業の発達と電力
東電側の合併案 : 東力の意向と甚だ遠い
主税局長の営業税私案
電力案の討議 : 案の弱点
先ず飛び出した松永氏の『電気省』案 : 電力国営代案時代 : あす電連で腹案開陳
官営案に代る私有商船奨励案 : 米下院委員会通過
既設水力発電は国営から除外 : 電力統制に逓信当局の腹案
信越電力今後 : 東力合併後の東電と拡張
Last Updated: 2025-07-22T01:00:29
Uploaded: 2025-07-23