“民有国営”の代りに五大電力の合併 : 郷男から私案発表

電力統制私案

日電に有利 : 東電東力の合併

電力国営案全貌

『電力国営法』成案

発送電は勿論 配電をも国有化 : 社大の電力国営案成る

電力国営政府案の決定

電力国営に折衷案提唱 : 未開発のみ先ず官営 : 林宇治電社長の発表

火力発電所と未開発水力国営 : 電力統制“永井”案の全貌

電力国有論の表裏 (上・中・下)

電力の民有国営は料金却って昂騰す : 電協専門委員会発表

電力統制案国営、民営の両者を併立 : 大和田電気局長の立案 : 頼母木案は一大方向転換

電力官営案の理由極めて薄弱なり : 電協重ねて意見発表

“水利権の回収は私有財産の没収でない” : 電力国営 十月までには成案

電灯の市営策は余り有力でない

大電市営の裏表

電力国営法案全貌 : 逓信省原案の内容

電力国有論の前途 : 各種産業の発達と電力

東電側の合併案 : 東力の意向と甚だ遠い

主税局長の営業税私案

電力案の討議 : 案の弱点

先ず飛び出した松永氏の『電気省』案 : 電力国営代案時代 : あす電連で腹案開陳

官営案に代る私有商船奨励案 : 米下院委員会通過

既設水力発電は国営から除外 : 電力統制に逓信当局の腹案

信越電力今後 : 東力合併後の東電と拡張