製糸業法案 : 免許制度を規定
蚕糸業統制法案
蚕糸業を統制する製糸業法原案決定す : 免許範囲をも同時に規定いよいよ臨時議会へ提出
都制案の範囲
蚕糸業統制法案要綱
蚕糸機構の統制案成る
「生活必需品」の範囲 : 関税免除に関する法制局側の異議
生糸は単に登録制 : 蚕糸統制会社案可決
製糸業を免許制度にせよ : 蚕糸中央会の決議
繭価の改訂攻究 : 蚕糸統制、蚕糸製造の合併考えず
蚕糸製造、統制合併 : 副蚕糸、利用開発も吸収か : 繊維
関税免除の範囲拡張 : 十日より実施
製糸業免許は釜数二百以上 : 蚕糸局で細目協議
蚕糸業、製糸業法施行規則改正
蚕糸統制会社と製造会社合体尚早
官民出資の会社で蚕糸業を一元統制 : 蚕糸局長言明
更生糸に規格 : 製造制限規則制定
蚕糸業統制法施行規則 二十一日公布
製鋼統制会事務局分掌規程 (1〜3)
製糸業免許制度要綱決定す : 蚕糸業主任官会議で
蚕糸統制会社事業要綱
蚕種製造を免許制度に : 蚕糸中央会委員会で賛成す
蚕糸業統制会社案に製糸家修正要望 : 政府は飽まで原案を固辞す
中蚕原案を修正 : 四団体から試案提出 : 蚕糸一元統制
最終更新日: 2025-07-22T01:00:29
登録日: 2025-07-23