電力合同と各社態度
五大電力会社の減配態度
東京電灯が二電力会社合併
何れは合併か : 東電、東力の睨合い

今津火力発電所
電力会社の減配傾向
電力会社の減配機運 : 日電、宇電の態度各社に響かん
須川電力会社創立さる : 東京電力が中心となって
電力合理化の捷径 : 逓信省 配電会社 二十四時間制を支持 : 電力
四電業社合併 : 揖斐川電力へ三社
発送電・二社を合併

行田電燈会社の火力発電所
発送電は勿論 配電をも国有化 : 社大の電力国営案成る
信越電力今後 : 東力合併後の東電と拡張
四万キロの電力が剰る : 消化の途が無いので東邦電力苦悶す
電力合同は各社とも希望 : 資金難が原動力で
新会社成立後の余剰電力融通可能限度 : 電力委員会に参考資料提出
もっとも多いのは電灯電力会社の社債発行 : その事業発達の一左券
行き詰った東北の電力界 : 過剰電力は一万キロを算す : 救済策は資本合同と農村電化
電力供給競争 : 日電宇電大同三社態度
電力調整令愈よ実施 : 発配電・消費を統制
発送、配電の一貫経営 : 電力国策に再検討
場合によっては配電事業も行う : 永井逓相言明【電力案委員会】
東邦電力が金融会社設立 : 大井川の開発に
Last Updated: 2025-07-22T01:00:29
Uploaded: 2025-07-23