半官半民の大電力会社創立か : 信濃川水電の代案
電力統一国営機運 : 其前提として半官半民電力特許会社設立案
半官半民会社案で電力問題を調停 : 東商幹部側の意向
電力会社法案
電力会社案中止
電力会社を設立し官民が共同で経営 : 先ず信濃川水力発電建設のため鉄道電力会社法立案
設備会社自ら経営に当る : 電力統制“委員長案”
電力会社案委員会

関西電力副社長陳謝
電力統制は合同案で進む : 関係者の意見一致
大同電力増資 : 大株主の意見一致
電力社案 : 衆議院委員会
民間の自治による電力統制案提出 : 五大電力社長から電力調査会へ
北支の電力開発に電連“用意あり” : 内藤日電副社長渡支
洋紙共同管理案 : 各社意見一致
配電会社新設に民間の創意尊重 : 関東電力業者要望
日本電力設備会社の具体案漸く成る : 電力国営の準備進む
電力国営に折衷案提唱 : 未開発のみ先ず官営 : 林宇治電社長の発表
電力統制案大綱成る : 送電線連絡、未開発水力開発に民営の設備会社新設
国際労働会議代表者顔触れ : 政府側は半井社会局長官氏有力
電話の設備、拡張のため半官半民会社を設立す : 小泉逓相の説明内容
電力官営案の理由極めて薄弱なり : 電協重ねて意見発表
電力統制会社の設立 : 当の電力会社は「成らぬ話だ」と一笑
対仏印国策会社案 : 資本金数億・半官半民
Last Updated: 2025-11-18T01:58:16
Uploaded: 2025-11-19