大阪駅拡築方針略決定
建築組合設立の要
市内八商工信用組合へ愈々十五日より低資貸出 : 中央金庫の方針を緩和
市街地建築物 低さの制限
防火建築の補助 : 交付標準略決す
産業組合には簡□資金を貸さぬ : 当局の新貸付方針の決定
商組改組促進 : 県の方針決る
低資融通 : 府下各組合への割当額
住宅を建築して市から組合に売るか : (低資の融通問題)
建築材料低落 : 最高の六割六分
（建築資料の書上）
住宅建築低利資金は融通継続の方針 : 公営質屋にも百万円
直傭制の実施へ : 土建労務解決方針決る : 建設
産業低利資金の貸付割当て決定 : 産業組合へ五百八十万円 : 耕地整理組合へ七百万円
住宅政策 : 市営方針を捨てて低資転貸
市営住宅建設 : 住宅組合に対する低資貸付規則制定
大阪の市街建築物 高さの最低限度
時局下の建築界 : 商業用建築衰頽著し
山口の借家人救済 : 建築組合組織計画
低資で建てた貸ビルは政府に救済の義務あり
産業組合への低資三ヶ年据置を要望 : 組合長会議で決議
建築商工資金貸付 : 預金部から三千万円融通
第一回の簡保貸附 : 住宅と校舎建築
火事のない帝都へ 木造建築の改修 : 巨費を投じて奨励
Last Updated: 2025-07-22T01:00:29
Uploaded: 2025-07-23