港湾法制定 : 土木事業の新施設を前提に港湾行政を刷新する

主要港湾の諸施設 : 原土木局長談

港湾施設の必要

行政制度の刷新 : 調査会設置を前にして

四日市旧港港湾施設　西防波堤

仏国港湾政策の転期 : 自由港制度を実施

自由港設置を提唱

〔土管新設の提案書〕

港湾経営の新体制 (上・下)

海運都市の港湾の施設 : まだまだ改善、新設を要する緊要諸点

台湾行政革新 : 地方官制改正自治制を施行

港湾の施設 : 船舶給水事業の概況

港湾行政と其施設に関する希望

増炭委員会を刷新 : 統制会 : 改称、新設断行 : 燃料

名古屋港施設拡張へ : 愛知県港湾部会開催

港湾荷役に出来高制 : 大阪港運で一部実施

土木事業実現のため治水港湾公債法を制定 : 政府の産業立国策前提 : 目下内務省で立案中

台湾新地方制一日より実施

地方港湾施設に七百万円補助 : 内務省の新計画

税関設置建議 : 東京開港の前提

東京湾築港を急げ : 先ず応急的施設を講ずるが肝要

港湾施設を拡充 : 蔚山港等 : 水田財務局長答弁 : 内鮮輸送力を強化

訴願法を台湾に施行 : 人権伸暢と行政事務の刷新

運河市営調査 : 港湾施設と策応の必要

港湾施設方針　（上・下） : 人文と産業の発達