財政法第４６条第２項の規定に基づき昭和３４年度第３・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて（大蔵省）

財政法第４６条第２項の規定に基づき昭和３５年度第２・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて

財政法第４６条第２項の規定に基き昭和３２年度第２・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて（大蔵省）

市街化調整区域の立地基準（法第３４条） : 法第３４条第１号から第１３号までの規定に基づく審査基準

財政法第４６条第２項の規定に基き昭和３０年度第４・４半期中における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて（大蔵省）

女性活躍推進法第15条第6項の規定に基づく実施状況の公表（令和元年8月）

都市計画決定による街づくり地区位置図（令和２年３月現在）

前記法律案に対する国会法第５７条の３の規定に基く内閣の意見要旨（厚生省）

総理府設置法第３条第２号に規定する北方地域の範囲を定める政令（総理府－本府）

前記法律案に対する国会法第５７条の３の規定に基く内閣の意見要旨（総理府－本府）

自治のあり方の基本的事項を定める条例の制定に関する事項について（答申）（写）（平成２１年３月３０日）

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の新規提供について

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域（厚木飛行場）の追加提供について（防衛庁）

令和２年度包括外部監査結果に基づき講じた措置状況（令和３年７月１日現在）

FORMに基づく構造信頼性解析法に関する研究

自治基本条例の適切な運用に関する事項について（答申）（平成２６年２月１８日）

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条に基づく施設及び区域の変更等について

港区外部監査契約に基づく監査に関する条例

国民学校制に拠る職業指導要項

令和２年度包括外部監査結果に基づき講じた措置状況（概要版）（令和３年７月１日現在）

自治基本条例の普及に関する事項について（答申）（案）

自治のあり方の基本的事項を定める条例の制定に関する事項について（答申）（案）

日本国＝連合王国財産委員会の第３の委員の解任に関する件

日本国とインドとの間の平和条約第２条（ｂ）項の規定の適用の延長について（外務省）

［東京帝国大学紀要工科第１冊第２号付図上］第３図（日光東照宮表門立面図）