大正元年度以降国税改廃一覧

「議員勤怠簿」　大正元年度以降

改正国税平年度税収

明年度税法改正 : 税制整理の根本問題は明年度以降に於て確立

明年度以降の歳入減少 : 第二次税整と砂糖関税改正の分

官国幣社一覧（明治7年以降被列分）

「日誌」　大正十五年一月以降

貿易外の収支勘定 : 大正十二年以降昭和元年度

正保二年以降日記

改正全国書画一覧

「瀾水句稿　一」　大正十年一月一日以降

町役人（文政元年以降明治以前）

関税の一般改正と複税制度

印度関税改正

印度関税改正

印度関税改正

橋梁一覧（平成元［1989］年度）

十二年度以降歳入歳出 : 概計表改訂

民国元年公債一覧表

元山港の設備 : 築港と八年度以降工事

更改された港湾修築年度割 : 明年度以降二十二年度迄

改正列藩一覧

印度関税改正 (上・下) : [印度関税法改正 其八]

印度関税楽観 : [印度関税法改正 其一二]

印度増税詳報 : [印度関税法改正 其一〇]

フインランドの外務行政機構 : 行政機構に関する資料　１

各国議会政党勢力一覧

ドイツに於ける新航空法 : 資料

議院肅正案

緊急勅令ニ関スル件

比島独立と日本の南進 : カーク　ドラン　ラブローケール　三教授の観察

権利主体としての政党

国家総動員に対応する貿易関係の行政機構

独逸労働奉仕制

各国における無任所大臣

独逸国中央政府行政機構

岡田内閣ノ改造ト政局ノ動向

各国常設委員会制

議会制度改革の理論と実際

一九三五年四月廿二日ポーランド共和国憲法

行政改革と経済会議に就て

各国議会政党勢力一覧

独逸ニ於ケル国会ノ解散及新選挙ニ関スル命令

議会議員の非職制

支那と国際平和

各種政策摘要 : 附・各種政策の内容別‐覧表

第六十七回帝国議会衆議院ニ於ケル質疑応答弁明決議 : 天皇機関説

蘭領印度の政治機構略説

党独裁