大正十二年度以降の行政及軍備整理

林野整理計画明年度以降

海軍の行政整理 : (社説)

軍政改革と行政整理 (上・下)

行政財政整理

正保二年以降日記

行政整理概観 (一〜十二)

陸軍の整理 (十二) : 経理と其制度

軍備整理に依る常備軍新配置

内務行政整理

行政整理の要

大英帝国の財政及行政整理 (一〜五)

海軍費の整理 (二)

財政行政整理案成る/整理の由来

行政と軍備整理の退職者の給与割 : (単位千円)

植民地 : 行政整理

行政整理に着手

行政整理に就て

行政整理の必要

財政整理問題 : 軍縮断行の急務

断行すべき行政整理

行政整理を断行せよ

陸軍の整理 (二十) : 別方面の整理

陸軍軍備整理の内容 : 陸軍当局談

明年度税法改正 : 税制整理の根本問題は明年度以降に於て確立

比島独立と日本の南進 : カーク　ドラン　ラブローケール　三教授の観察

各国議会政党勢力一覧

議会議員の非職制

列国対日経済圧迫事情調査計画表

羅馬尼王国新憲法

各国国家総動員施設ノ現況

行政改革と経済会議に就て

ドイツに於ける新航空法 : 資料

議会制度改革の理論と実際

ドイツ官吏法 : 一九三七年一月二六日　資料

各国議会政党勢力一覧

独逸国中央政府行政機構

独逸労働奉仕制

最近の欧米文献に現れたる正義観

米国出征軍人救済制度に関する調査

一九三五年四月廿二日ポーランド共和国憲法

帝国議会召集期繰上ケニ就テ

領土及び資源再分配否定論に就いて : ノーマン・エンジェルの所説

岡田内閣ノ改造ト政局ノ動向

米国電力国営賛否両論 : 政府は電力事業を所有経営すべきか

貴族院改革問題

ソヴィエット聯邦に於ける民族主義

貴族院改革問題ニ関スル資料

欧州大戦ノ研究ト非常時ニ於ケル財政計画目次 : 第一輯