一九三五年四月廿二日ポーランド共和国憲法

法廷証第519号: 五月廿二日発電文第四七四号ノ補遺: 第四七九号(一九四〇年(昭和十五年)五月廿三日/ OTT

法廷証第806号: 電報. 第二百四十五號(一九四二年(昭和十七年)一月廿九日/ オツト

昭和拾五年十一月廿四日

憲法発布まで (九・十一〜二十五)

法廷証第486I号: 書簡. 一九三八年(昭和十三年)一月廿五日/ フォン・ノイラート; 覺書. 一九三八年一月廿八日/ ワイズザツケル; 電報. 第五二號(一九三八年(昭和十三年)一月廿九日)/ デイルクセン

法廷証第1439号: 一九四五年/昭和二十年/三月二十七日附ノ手記セラレタル一綴ノ手帳 ADVATIS公報第六五三号一九四五年四月二十九日

法廷証第1459号: キヤバナツアン(田中関係)一九四二年(昭和十七年)九月ヨリ一九四三年(昭和十八年)五月マデ

独逸共和国憲法 ([上]・下)

日本国憲法・御署名原本・昭和二十一年・憲法一一月三日

波蘭共和国選挙法 : 憲法　続

法廷証第518号: 五月二十日ノ四一二號電報(RAM)返電. 四七四號(一九四〇年(昭和十五年)五月二十二日)/ オツト

法廷証第2813号: 第八六九四施行令: 一九四一年二月廿五日ルーズベルト大統領署名 "米國對外關係ノ日本"一九三一‐四一年第二巻二五一、二五二頁ヨリノ抜萃

法廷証第514号: 電報. 第二五五號(一九四〇年(昭和十五年)三月二十三日)/ [オツト]

元文五年九月二十四日月次和歌御会

「明治廿四年一月十九日」

法廷証第631号: 電報. 第一九二號(一九四一年(昭和十六年)二月九日/ オツト; 電報: 東京獨大使館宛. 第一七九號(一九四一年二月十七日)/ ワイサツカー 電報. 第二五〇號(一九四一年(昭和十六年)二月二十一日/ オツト; 電報. 第二四一號(一九四一年(昭和十六年)二月十九日/ オツト

一九四五年に於けるボルネオ方面の作戦(自一九四五年二月至一九四五年八月)

アリューシャン海軍作戦(自一九四二年三月至一九四三年二月)

ミッドウエイ作戦(自一九四二年四月至一九四二年六月)

太神宮御法楽千首和歌　元禄十四年九月廿一日

太神宮御法楽千首和歌　元禄十四年九月廿一日

法廷証第2901号: 豐田宛一九四一年九月二十二日第五八九號

ビルマ、アンダマン攻略作戦(自一九四二年三月至一九四二年四月)

新しき共和政治 : チェック・スロヴァック共和国の新憲法

貴族院改革問題

行政改革と経済会議に就て

独逸労働奉仕制

常置委員会制度

権利主体としての政党

国家総動員に対応する貿易関係の行政機構

党独裁

ドイツ国経済裁判所法

各国議会政党勢力一覧

最近の欧米文献に現れたる正義観

米国出征軍人救済制度に関する調査

独逸労働奉仕制

天皇ノ最高諮詢機関ノ問題

欧州諸国出征軍人救済制度

独逸ニ於ケル国会ノ解散及新選挙ニ関スル命令

米国中立法に就て

権利主体としての政党

最近の欧米文献に現れたる「正義観」

独墺合邦後の諸措置

貴族院改革問題ニ関スル資料

勅任議員制度の改革に就て

議院法改正案ニ就テ

政党法資料

緊急勅令ニ関スル件