一九三五年四月廿二日ポーランド共和国憲法

法廷証第519号: 五月廿二日発電文第四七四号ノ補遺: 第四七九号(一九四〇年(昭和十五年)五月廿三日/ OTT

法廷証第806号: 電報. 第二百四十五號(一九四二年(昭和十七年)一月廿九日/ オツト

昭和拾五年十一月廿四日

法廷証第486I号: 書簡. 一九三八年(昭和十三年)一月廿五日/ フォン・ノイラート; 覺書. 一九三八年一月廿八日/ ワイズザツケル; 電報. 第五二號(一九三八年(昭和十三年)一月廿九日)/ デイルクセン

法廷証第1459号: キヤバナツアン(田中関係)一九四二年(昭和十七年)九月ヨリ一九四三年(昭和十八年)五月マデ

元文五年九月二十四日月次和歌御会

法廷証第1439号: 一九四五年/昭和二十年/三月二十七日附ノ手記セラレタル一綴ノ手帳 ADVATIS公報第六五三号一九四五年四月二十九日

独逸共和国憲法 ([上]・下)

法廷証第514号: 電報. 第二五五號(一九四〇年(昭和十五年)三月二十三日)/ [オツト]

波蘭共和国選挙法 : 憲法　続

法廷証第518号: 五月二十日ノ四一二號電報(RAM)返電. 四七四號(一九四〇年(昭和十五年)五月二十二日)/ オツト

憲法発布まで (九・十一〜二十五)

天和三年二月二十五日聖廟法楽

「明治廿四年一月十九日」

日本国憲法・御署名原本・昭和二十一年・憲法一一月三日

元文四年九月二十四日月次和歌御会

一九四五年に於けるボルネオ方面の作戦(自一九四五年二月至一九四五年八月)

軍艦羽黒船体部搭載月報 第三十八回 自昭和四年二月廿一日 至昭和四年四月廿日

昭和廿壱年五月参日

アリューシャン海軍作戦(自一九四二年三月至一九四三年二月)

ミッドウエイ作戦(自一九四二年四月至一九四二年六月)

寛保二年九月二十四日月次和歌御会

延享二年九月二十四日月次和歌御会

太神宮御法楽千首和歌　元禄十四年九月廿一日

貴族院改革問題

行政改革と経済会議に就て

独逸労働奉仕制

常置委員会制度

権利主体としての政党

国家総動員に対応する貿易関係の行政機構

党独裁

ドイツ国経済裁判所法

各国議会政党勢力一覧

最近の欧米文献に現れたる正義観

米国出征軍人救済制度に関する調査

独逸労働奉仕制

天皇ノ最高諮詢機関ノ問題

欧州諸国出征軍人救済制度

独逸ニ於ケル国会ノ解散及新選挙ニ関スル命令

米国中立法に就て

権利主体としての政党

最近の欧米文献に現れたる「正義観」

独墺合邦後の諸措置

貴族院改革問題ニ関スル資料

勅任議員制度の改革に就て

議院法改正案ニ就テ

政党法資料

緊急勅令ニ関スル件