人造石油急増産へ : 帝燃製造事業直営 : 既存の数工場を吸収

交易営団の吸収団体現存機関の八割程度

人造石油完全確保 : 大淵帝燃総裁抱負語る

帝燃、人造石油〔両法案〕 : 愈よきょう議会に提出

中、北支の棉花等直輸入営団が吸収運営 : 愈々来春一日から実施

燃料国策に即応して人造石油飛躍の態勢 : 帝燃愈本格的に活動

人造石油特許権帝燃へ集中 : 民間会社に無償提供

既存各組合は二十二日一斉解散 油脂製造業会設立で

人石必勝態勢成る : 帝燃、製造事業を直営 : 北海道、尼崎、三池の三社は合併

人造石油増産資金七億七千万円 : 半額は帝燃から出資

石油増産に命令の一本化 : 行政運営の決戦即応正に急務 : 燃料

人造石油 準備時代を完了 : 生産緒に就く : 帝燃の活躍本舞台へ

資本金七千万円で人造石油会社を設立 : 帝燃と各財閥が計画

正金のコール吸収既に五千万円 : 日歩一銭以上の資金使用で市場には安値物残存

待望の人造石油なるべく早く市場へ : 帝燃の投資、設備着々進む

人造石油事業振興に関係機械技術を改善 : 帝燃再編成論も擡頭

年三百七十万トン日満一如で再検討 : 帝燃の生産計画拡張 : 人造石油

石油類専売法を満洲国で公布す : "既存営業者は保護する"と同時に声明書発表

日支直接交渉には二つの必須条件 : 満洲国是認と既存条約尊重 帝国政府の根本方針

門戸開放主義を尊重石油国策を確立運用 : 既存営業者の利益は確認 : 満洲国財政部の声明

明治二十八年度地方税戸数割賦課方法佐賀市市徴収規則同営造物管理方法

満洲国の石油統制 門戸開放に違反せず : 日本も既存条約に牴触せぬ 外務省から声明す : 英米の抗議に帝国の回答

七ケ年間で九千五百万円 : 帝燃の配当、債券利子保証一千九百万円 : 伍堂商相議会で言明 : 人造石油助成金

佃島の王国石川島造船所が職工半数の馘首 : 造船界の悲境に伴れて一万の職工を吸収したも今は夢三千の半分を解雇に決定

直営工場を設け政府自から製造 : 七年後には完全に自給自足愈々明年度[昭和12年度]から実施 燃料酒精