馬事団体を整備 : 「日本馬事会」を設立

関係団体統合 日本馬事会傘下に : 馬事団体令

繊維統制会整備 : 五団体を単一統合

金融団体令と並行 事業整備令を制定

本島農業団体の統合整備理由

大日本電気会体制整備成る : 電気事業協と合体決定

企業整備を強化し機械工作力を昂揚 : 大阪府整備協議会を設立

日本林業会設立

重要産業九団体に統制会設立を慫慂 : 石油造船は準備完成 : 統制団体協議会

金融統制団体令 金融事業整備令 : 今日の焦点

海事団体第二次整理

「全日本私設社会事業連盟」 : 大阪で創立準備委員会

日本外交協会設立

中央食糧協会 : 関係団体で設立

馬事会と組合結成 : 馬事団体に関する勅令案

国体 福井国体報道委員会設立準備会（県民会館）

日本漆協会を主体に漆三団体愈々合流

八経済団体を設立 全日本産業連盟構成 : 産統懇談会新体制原案成る

手形引受会社 : 設立計画具体化 : 大体の膳立整う

戦争金融体制茲に完璧 : 統制会を設立事業整備 : 両勅令案可決 : 総動員審議会

配電特殊会社設立 : 全国を数ブロックに(大綱整備を急ぐ)

日本港運業界を設立

新統制機構に即応 : 日本甘薯会社体制整備

荷主団体を設け輸送の緩急調整 : 当局海運統制完備を期す

馬来護謨会社設立