再び鋼材共販会社を論ず : メーカーと袂別し純配給会社設立も已なし : 営利万能観念を排す

鉄鋼統制強化に販売会社を設立 : 先ず棒鋼、型鋼、線材に

鋼材配給会社設立 : 二本建の必要なし : メーカー側既定方針堅持

鋼材販売一元統制 新会社近く設立

鋼材販売機構 改組拡充成る : 更に二会社を設立

懸案の指定商排除 鋼材販売会社で実現 : 配給合理化急ピッチ

鉄鋼統制販売会社 職制を改革

鋼材買取値と新旧問屋の取扱量比率 : 日本鋼材販売会社で決定

共販組合とは別に鋼材販売会社を設立 : 差当り棒、形、線の三種を包含

鉄鋼販と配給業者合体 : 鋼材配給機構を強化 : 鉄鋼

鋼販連を解散して新販売会社設立 : 資本金は一億円以上

鋼材販売会社の設立大綱決定す : 来春早々創立総会

鉄鋼販売統制株式会社定款

鋼材販売自治統制原案 鉄鋼協議会小委員会で承認

鋼材、銑鉄を通じ販売を一元的統制 : 日満一体の新共販会社設立 : 伍堂商相乗出す

わが国鋼材の四分の一を統制 : 丸鋼販売組合成立す

各種鋼材共販を結成 自治統制確立へ 鉄鋼協議会答申原案成る

米国銅会社結束 : 大販売所を設置して : 各会社の製品を一手販売

丸鋼共同販売組合関東三社が組織 : 全国鋼材連盟の前提

鋼材関税二年停止の影響 : 共販会社案解消出発点から出直す : 半製鋼材も包含して統制 : 近く再交渉を開始 : 銑鉄販売一元化

全国製鋼会社の生産協定成立 : 外国鋼材の輸入防遏 販売協定も附随

米人を排斥して国際争議起る : 川崎日本鋼材の怠業

製材会社を併合大会社を新設 : 全満材木商の統制

社会主義を排す (上・下)

製鉄鋼業には認可制度を確立 : 共販会社は反対会社を説いた上丸鋼減産拡張決定