漁業共同化 : 経営主体はどうするか : 漁業会の自営は不可

農業共同経営 : 勧業主任会の研究問題

漁業組合と共同施設事業

小作地主団体共に激減 : 共同団体は著しく増加

蟹漁業の支配権 : 「共同漁業」の手に落つ

自営業主・家族従業員比率

公私共同経営電気事業

拱手傍観は不可 燃料自給自足で漁場へ

予備発電の共同経営 : 関西には不可能論が擡頭

農林漁業祭（のど自慢大会）

築港民営は不可

新農業団体の集荷一元化は不可

断然!自由出漁 : 中小漁業家が強調 : 日魯漁業は自重す

日産直系の漁業三社合併 : 共同漁業を拡充

餌料と漁業 : 漁業者が営む自己所用の餌料採捕は亦漁業法の漁業に属す : (判決例)

ドイツの戦後経営-欧洲運命共同体

両ト漁合同過経 : 両社大株主会にて可決 : [博多汽船漁業福博遠洋漁業会社合同 (其二)]

営業税の整理 : 収益税論は不可

営利会社では不適当な家畜保険の経営主体 : 現在の出願は全部不認可か

日満不可分の経済部面 : 共同委員会にて具体化

湯屋営業届（間取略図、認可書共）

漁業共同施設奨励金交付規則

自治団体営利事業 : 電力業と水道業

満蒙経営は日支共同の責任

計画生産を目指す大地区共同体 : 沿岸漁業新体制案進む