今後二箇年間軍備縮小可決 連盟規約修正案も可決 三国代表は保留 (ゼネヴァ十四日発)/武器通商制限勧告案可決 (ゼネヴァ十四日発)

経済封鎖決議案(ゼネヴァ三十日発) : 連盟総会で可決

四留保案可決 : (国際華盛頓十五日発)

航海時間案可決 : 十日ゼノア発

連盟協定案通過 (ゼネヴァ特電三十日発)

留保案十四箇条 : ロッヂ氏の提出(紐育十一日発)

軍備縮小案可決 : 二十六日の国際連盟総会

連盟修正案 : (十四日発ロイテル)

仲裁安全軍縮の決議案可決 : 二十六日の総会で

連盟修正案採決 : 十四日の総会議(巴里八日発)

支那陸軍縮小案 (華盛頓二十一日発) : 極東委員会で可決

第二軍縮会議案 : 米上院で可決 : 華盛頓特電二十一日発

帝政建議案可決 : (北京特電二十一日発)

日独案上提可決

陸縮案を可決 : 二十七日の元帥会議 : 東京電話

訂正せるデ氏の阿片条約 : 修正案今度は可決 (国際ゼネヴァ三日発)

仏政府信任案 : 下院に於て可決 : (国際巴里二十四日発)

関税法案可決 : 十六日国際直電華盛頓発

商船法案 : 米国上院可決　（華盛頓十二日発）

店員週休制可決 : 休業救済会議招集提議 : (国際ゼネヴァ十八日発)

国際連盟委員会(国際ゼネヴァ二十九日発)

仏陸軍の現役短縮 : 上院委員会で可決 : 国際巴里二十四日発

条約留保案可決 : 民主党の修正動議否決(華盛頓二十一日発)

戸数割諮問案可決 : 二十四日の地方官会議 : (二十四日夕刊続)

失業対案可決 : 十一日合同通信社華盛頓発