日本本土除外と国内問題除外 : 何れも米国上院で可決 (華盛頓二十七日発)

日本本土除外は反対唯一人で可決 (華盛頓二十五日発) : 米国上院の各案可決経過

商船法案 : 米国上院可決　（華盛頓十二日発）

排日移民案可決 : 米国下院で : (国際華盛頓二日発)

米国外国貿易 : (華盛頓二十日発)

四留保案可決 : (国際華盛頓十五日発)

農業金融案可決 : (国際華盛頓三日発)

時間外労働可決 : (華盛頓特電二十一日発)

日本除外確定 : 九対三にて議決 : 二十日華盛頓特派員発

米国上院委員会で船舶補助案可決 : 国際華盛頓九日発

抑留移民入国許可 : 八日国際直電華盛頓発

関税法案可決 : 十六日国際直電華盛頓発

日本除外論議 : 時間制特殊委員会 : 十四日華盛頓特派員発

上院の船舶補助案 : 国際華盛頓三十日発

八時間制可決 : (華盛頓特電十七日発)

国際労働法規 : 適用範囲と除外例 : (華盛頓特電二十四日発)

条約修正案上議(国際華盛頓十日発) : 米国上院本会議へ

資本家側の提案 : (華盛頓十日発)

刑罰的償金は不可なり(華盛頓六日発)

日本の対米貿易 : (華盛頓二十一日発)

米国昨年貿易 : 十四日国際華盛頓発

米国税制改正案 : (国際華盛頓一日発)

日英同盟と米国 : 【華盛頓特電四日発】

日英米海軍比較 : (国際華盛頓七日発)

日本労働顧問辞職 : 二十六日国際社華盛頓発