政府の震災地応急策 : 租税免除猶予、土木復旧費等 : 大蔵、内務両省考究

震災応急復旧費内訳表

震災復旧工事

震災地租免除法案 : 貴院委員会可決

災害地の地租免除 : (社説)

荒地免租年期明復旧届

北丹震災地租税免除猶予 : 大蔵省令決定 : 三十一日公布さる

書状（災害地地租免除許可）

震災応急策 : 新生方寸

東京市震災復旧事業概要

(波除堤防復旧工事経費内訳)

震災復旧につき国民の覚悟

震災地の地租と相続税減免の方針

免除中の関税は全部復旧したい

内定せる地租委譲財源 : 震災復旧費四千万円関税増収千万円など

県費支弁は問題 : 北但個人災害復旧費

約一億二千万円 : 震災地の租税減免額

(波除堤防災害復旧工事施行ニ付)

運命に忍従し復旧を急ぐ 震災の中心地中郷、韮山

震災地の租税減免内容 : 枢府会議で決定

震災被害者の租税減免 : 十三年度も継続

震災火保助成金いよいよ免除を陳情

第二予備金から復旧費支出 : 震災地方には低資融通

請願書(客年十月二十八日大震災に付、五ヶ年間地租免除など願)

災害復旧応急事業融資割当決定 : 内務省分二千四百万円