一人当りの扶助額一日三十銭以内に : 救護法実施勅令案要綱 : 社会課長会議に諮問

救護法施行令 : 扶助は最高一日三十銭以内 : 手当が貰える方面委員 : 社会事業調査会に附議

生活扶助費は一人一日二十五銭 : 濫救に陥らぬように : 内相の救護法施行令案説明

扶助児童保護法要項 : 緊急社会事業として調査会に諮問

救護法実施を急ぐ : 明年度は三百万円計上 : 社会局に救護課新設

扶助は「援護会」一本に : 動員学徒に万全の措置

新設さるる内務省社会課の仕事 : 児童保護と社会改善 : 田子救護課長の談

全国的に統制する方面委員制度 : 救護法実施前に勅令を以て法規制定

軍事救護法改正案愈よ今議会提出 : "救護法"も更に拡充

軍事扶助法　皇軍の士気振作に適用資格を拡大 : 議会提出・救護法改正要綱公表

内務省社会課では先ず児童保護 : 各府県警察部に頼み専ら実際を調査中 : 田子救護課長の談

社会事業専門家養成所を新設 : 内務省救護課は事業拡張と共に愈社会課と改名する

勤倹奨励要綱 : 地方官会議に諮問

徴用工に“援護会” : 四月早々発会式 : 前収との差額補給や家族扶助

救護法実施で十万人を救う : 社会局明年度実現を意気込む : 救護費一ヶ年八百万円

救護法の補助額増加 : 貧弱町村に特例

実業同志会の政策大綱 : 大会に諮る議案

家族手当七十円以下に限定 : 扶養者一人に二円支給

生保会社の高額撰択化 : 一千円以上に

鉱夫扶助料 : 増額に決定 : 社会局参与会議

救護法による医療費の限度 : 医師ら関係者に諮って近く県令で発表

円単位を銭単位に : 経済界救済の一方法

一般関税改正調査 : 財経調査会に諮問

失業保護施設 : 救済調査会の答申に基きて

戦乱と犯罪及社会的救護事業に就て (上・中・下)