地租及営業税の委譲に就て
地租営業税移譲と理想的地方税制
地租移譲調査
九州租税調定額 : 四千三日万円
地租と共に営業税をも移譲の方針にて税制調査
財産税ノ創設ト地租及営業収益税ノ委譲
実行予算の租税収入 : 九億千百万円
廃減税仮案 : 四千万円見当にて地租営業税軽減及び消費税の廃減
財産課税七千万円 : 免税点二千円税率千分の一半地租営業税は之を半減の予定
租税収入見積り九億二千余万円に上る
地方税の乱脈 : 地租営業税委譲急務
地方財政救済策 : 内務省に調査課=地租営業税の移譲
内定せる地租委譲財源 : 震災復旧費四千万円関税増収千万円など
地租移譲の可否 : 税制整理調査委員会
二月国庫現計 : 租税増三千万円
租税収入の減少五千万円に及ぶ : 間接税の減少著し
憲政会減税案内容 : 地租は二分減、営業税は千九百万円に就て考慮か
関税実収 : 九千六百余万円
地租営業税を委譲 : 政友会の税制整理草案
地租、営業税の半額を地方税に移譲し其補填に財産税を新設する
地方財源の涵養 (上・下) : 地租及営業税を地方税に移すべし
地租委譲後の租税体系を税制幹事会で調査
租税収入増加92480万円来年度見積額 : 本年より九千六百万円方
一先ず取纏められたる地方税制整理内容 : 地租及び営業税半額移譲を前提として大綱を定む
Last Updated: 2025-11-18T01:58:16
Uploaded: 2025-11-19