税制の根本義から地租委譲は不可能 (一〜七)

地租移譲の可否 : 税制整理調査委員会

税制整理一頓挫 : 国税整理案に疑義 : 半額委譲案不可論

地租委譲後の租税体系を税制幹事会で調査

地租委譲後の納税義務者は現行の国税地租納税者 : 税制調査会幹事会

地租委譲は計数の上で明かに実行不可能 : 租税体系上営業税も委譲せねばならぬが一億三千万円の欠陥を如何

憲政会の税制整理方針 : 地租委譲は税制を紊す

税制整理による府県別地租委譲額

地租委譲問題 : 国民の負担増加は不可

地租営業税を委譲 : 政友会の税制整理草案

地租を委譲しても新税、増税はやらぬ : 蔵相の税制調査方針

地方税制質問寥々 : 地租営業税地方委譲は増税に終らずや

地租の地方委譲最も可なり

地租委譲問題根本的に観よ

地租其の儘の委譲は不可 : 梶原勧銀総裁談

地租及営業税の委譲に就て

地租委譲と課税標準の変動

地租委譲後の直国税体系審議 : 三日税制調査会

営業税委譲審議 : 税制調査委員会

譲租審議 : 税調委員会 : 潮委員の説明

地方税の乱脈 : 地租営業税委譲急務

東拓委任経営 : 実現不可能ならん

地租営業税移譲と理想的地方税制

地租委譲は可能か : 政友会=我党の力で出来る : 憲政会=委譲より軽減が可 : 革新派=地租の外営業税も : 農会代表者会

国税家屋税の調査を進む : 七年度実施は不可能 : 主税局の税制協議