営業所得誅求問題は会議所会頭に一任 : 田村氏は二十九日上阪 : 税務監督局長と会見の筈

所得税誅求 : 監督局の不法

ドル王国の誅求 : 国民所得の二割は税金

台銀の監督権と頭取選任 : 大蔵省任せでは不都合

所得免税点の拡張 : 免税の拡張は誅求の仮面のみ

会計事前監督と大臣の責任

大阪税務監督局の所得税決定額

取引所の責任 : 監督官庁の怠慢 : 社説

新知事来任の期/土木監督署長会議

全国工場監督主任会議 : 社会局にて開催

改正所得税法 (一〜三) : 熊本税務監督局発表

統制会の発足 : 会長と監督官庁の責任 : 社説

新所得税法要領 (一〜三) : 【仙台税務監督局発表】

長春取引所の不始末 : 関東庁は監督の責任を果さない

鮮鉄の経営は総督府の直営か満鉄委任が良いか

財界不況の反映収入一割減 : 筆頭は山林所得の五割減 : 次ぎが営業所得

第三種所得税の免税点再引下げ : 税務監督局長会議答申

学校建築監督の専任技術員設置 : 営繕職員制公布さる

銀行監督制度改善策 : 全国会議所対案

関税監督委員会成立 : 日本は除外さる

取引所と信託問題 : 監督の地位に在る取引所はよろしく其の任を果せ

大株の不始末は監督官庁に怠慢の責あり : 取引所監督官存在理由皆無

所得税案幹部一任 : 政友会代議士会決定

植民地に於ける取引所の経営状況 : 鈴木監督官談

大阪税務監督局管内所得税額 : (税額単位円) : 経済資料