里巴特信戦後仏国経済策 (上・下) : 入超五十億法 : 各種保護政策

仏国内閣信任 : (巴里特電二十六日発)

仏国の対法王庁策(巴里特電十二日発)

対物価策 : 仏伊独の実例 : (巴里特電十七日発)

巴里特信独領処分の経過 (一〜四)

戦後の経済政策 : 巴里会議と各国政策 : 日支提携と商工原料

独仏の露国救済 : (国際巴里三日発)

伊太利と英仏米(巴里特電十日発)

対独経済条件 : 【巴里特電十九日発】

英仏協商の基礎(巴里特電十二日発)

仏国の新政局 : 五日合同通信巴里発 : 新内閣の政策

対露策の曲折 : 英仏両国と日本 : (巴里特電十四日発)

仏白軍事経済協約 : 目下交渉進行中 : 巴里特電五日発

仏国労働者経済会議 : (国際巴里三日発)

仏物価下落せず : (巴里特電二十五日発)

仏国は留保承認説 : (巴里特電十二日発)

仏国は不満足(巴里特電一日発) : 賠償委員会の弥縫策

日本は寛大なり : 仏国碩学の日本弁護 : (巴里特電十八日発)

仏国補助艦艇拡張 : 二十箇年、百億法計画 : 巴里特電三日発

賠償金概算五百億円 : 【巴里特電十四日発】

仏国新下院議長(巴里特電四日発)/ルーマニア政府転覆(合同巴里三日発)

仏国首相の演説 : 下院の政府信任 : 【巴里特電二十三日発】

仏新内閣の対外政策(国際巴里七日発)

不当利得五億法 : 仏国政府の回収策(国際巴里三十一日発)

親独経済政策 : 首相会議協定理由 : 三日巴里特派員発